多様化する地域課題
- 人口減少・少子高齢化により、行事への参加者が少なくなった
- 一人暮らしや高齢者だけの世帯が増え、孤立や閉じこもりなどが心配だ
- 地域への帰属意識が薄れ、町(内)会加入率が減ってきている
- 地域の歴史や伝統行事を知る人が少なくなった
- 空き家が増えて、不審者侵入、不法投棄、倒壊などの不安を感じる
- 子どもたちが自然と触れ合う機会が少なくなった
- 活動するにも役員のなり手や、担い手がいない
これまでと同じ町(内)会活動が困難に…
地域だけ・行政だけでは解決できない課題への対応が必要
住民や地域活動団体の「連携」による地域の個性を活かしたまちづくり
まちづくり協議会は、
- 地域の知恵と力を結集し、さらなる地域力の向上を目指します。
- 一部の住民の方に役割が偏らないよう、また、新たな担い手が育つよう地域で活動する各団体や住民の皆さんなど、誰もが気軽に参加できる組織です。
※ まちづくり協議会は、地区連合町(内)会を中心に、同区域を活動エリアとすることを基本とします。
地域の良いところも、課題もみんなで話し合い「共有・共感」し、解決を目指します!
構成団体の例
- 町(内)会
- 区連合町(内)会
- 地区社会福祉協議会
- 民生委員・児童委員
- PTA
- 防犯協会
- 交通安全協会
- 大学
- 企業NPO
- ボランティア団体
- 地域住民 など
「まちづくり協議会」への青森市の支援
人的支援・・・地域を担当する職員がサポート(市民協働推進課)
サポート内容
- まちづくり協議会の設立・運営、地域計画の策定や地域計画に基づき実施する事業等をサポート
- 協議会の会議や打合せにおいて、他の協議会の取組事例や市の地域コミュニティ活動に対する支援制度・手続等に関する情報提供や助言
- 協議会の活動に当たっての関係機関や庁内関係部局との調整
- 協議会活動のPR
財政支援・・・まちづくり構想推進事業補助金の交付
① 地域計画策定事業
【補助対象経費】
地域計画の策定を行う事業に要する経費
《対象外※1》
懇親会等に係る飲食経費、協議会構成員に対する賃金・謝金、協議会の経常的な運営維持管理経費(家賃、光熱水費、電話代等)等
【補助金の額】
補助対象経費相当額とし、上限10万円
② 特色あるまちづくり事業
【補助対象経費】
地域計画に基づき実施する事業に要する経費(備品の購入費については、補助対象経費の合計額の5分の1が上限)
《対象外》
上記※1に加え、他の団体に対する補助金、負担金等(他の団体と連携して行う事業に対し、主催者の一員として負担する場合を除く。)、抽選会等の実施に係る景品代 等
【補助金の額】
補助対象経費相当額とし、上限は次の算式により算定した額(算式=均等割+町(内)会割+世帯割)
A 均等割 25万円
B 町(内)会割 町(内)会加入割合[2/3以上…15万円、1/3以上2/3未満…10万円、1/3未満…5万円]
C 世帯割 1世帯につき20円(※例…2,500世帯で5万円)
③ 地域づくり協働事業
【補助対象経費】
特色あるまちづくり事業のみでは解決できない地域課題を解決するために実施する事業で、緊急性や必要性など特別な事由が認められるものに要する経費(備品の購入費については、補助対象経費の合計額の5分の1が上限)
《対象外》
「②特色あるまちづくり事業」の対象外と同じ
【補助金の額】
補助対象経費の2分の1、上限50万円
まちづくり協議会を設立した地域では・・・
- 広く住民の声を拾い、計画や事業に反映
⇒ ワークショップによる地域計画の策定・見直しや事業提案の機会を作ることにより、話し合いの結果に基づいた事業展開が図られています。
- 若い世代が積極的に参加
⇒ 地域活動に携わってこなかった若い世代(30代~40代)が、まちづくり協議会の取組に共感し、事業の企画運営に携わっている地区もあります。
- 大学や企業等との連携・交流
⇒ 地域内の大学や企業等が加わり、ワークショップやイベント等における場の提供や運営スタッフとして事業に協力するなど、地域との交流が深まっています。